ファクタリング利用中に売掛先が倒産した場合どうなるの？

ファクタリング利用中に取引先が倒産した場合

最初に、ファクタリング利用中に売掛先が倒産した場合の考え方を解説します。

ファクタリング利用企業は責任を負わなくてよい

ファクタリング利用中に売掛先が倒産しても、ファクタリング利用会社は基本的に責任を負いません。つまり、売掛先が倒産しても、支払いや弁済責任は発生しないのです。 買い取ってもらった売掛債権が売掛先の倒産などで回収できない時に、ファクタリング利用会社に金銭の返還を求める権利を償還請求権（リコース）といいます。一般的なファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）となっています。一般的なファクタリングと表現した理由は、償還請求権ありのファクタリング（ウィズリコース）もあるからです。こちらの場合、手数料は安いですが、売掛先が倒産すると弁済義務が生じます。償還請求権の有無について確認してからファクタリング契約を締結しましょう。

倒産することを知りながらファクタリングした場合

ファクタリングの利用を検討している方の中には、倒産するとわかっている企業の売掛債権を買い取ってほしいと考えている方がいるかもしれません。倒産するとわかっていながらファクタリングした場合、どうなってしまうのでしょうか。

ファクタリングの審査で落ちる

倒産危機にある企業の売掛債権をファクタリングしようとした場合、審査に通らない可能性が高いと考えられます。ファクタリング業者が、売掛先を中心に審査を行うからです。ただし、審査結果は受けてみないとわかりません。まずは、相談するところから始めるとよいでしょう。

嘘をつくと損害賠償請求される恐れも

嘘の情報を用いてファクタリングした場合はどうなるのでしょうか。ファクタリング業者に嘘の情報で損害を与えると、契約内容を問わず損害賠償請求される恐れがあります。また、嘘の情報を信じ込ませてファクタリングした場合、詐欺罪に問われる恐れもあります。

ファクタリング業者は嘘の情報に気を付けている

過去には、ファクタリング業者が騙されたとされる計画倒産詐欺が起きています。詐欺グループの大まかな手口は以下の通りです。 償還請求権なしのファクタリング契約だったため、ファクタリング業者は大きな被害を被ったようです。このような被害に遭わないため、現在はしっかりとした審査が行われています。

ファクタリングで注意すべき連鎖倒産とその回避策

売掛先の倒産が心配な方は、連鎖倒産にも注意しましょう。連鎖倒産とは、売掛先が倒産することで、売掛金をもっていた会社まで倒産してしまうことです。連鎖倒産の回避策として以下のものが挙げられます。

3社間ファクタリング

最初の回避策として挙げられるのが3社間ファクタリングです。売掛債権をファクタリング業者へ譲渡するので、自社で債権を回収する必要はなくなります。つまり、取引先の倒産リスクをなくすことができるのです。ただし、売掛先への通知、または売掛先の承諾が必要になります。売掛債権の譲渡を取引先に知られてしまう点には注意が必要です。

経営セーフティ共済の活用

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済の活用も連鎖倒産の回避策として挙げられます。経営セーフティ共済とは、取引先企業が倒産したときに無担保・無保証人で掛金の10倍（最高8,000万円）まで借り入れできる共済です。倒産企業との取引が確認でき次第すぐに借り入れできる、掛け金を損金に算入できるなどのメリットもあります。万が一に備え、加入を検討したい共済です。

ファクタリング利用中に売掛先が倒産しても弁済義務は生じない

一般的なファクタリング契約の場合、利用中に売掛先が倒産しても弁済義務は生じません。ただし、償還請求権あり（ウィズリコース）の場合は、弁済義務が生じます。売掛先の倒産が心配な方は、ファクタリング契約前に償還請求権について確認しておきましょう。また、取引先が倒産しそうな場合は、ファクタリングを利用できない可能性が高くなります。嘘でだましてファクタリングを利用すると、思わぬトラブルに発展する恐れがあるので注意が必要です。ファクタリングを利用したい方は、以上を参考に検討を進めてみてはいかがでしょうか。