ファクタリング利用時は違法にならないよう注意点を確認！

ファクタリングは売掛金を売却する方法であり、銀行などから融資を断られてしまうような赤字企業でも選択できる非常に魅力的な資金調達方法です。しかし、正しい方法で行わなければ違法になる可能性があります。おさえておくべき注意点についてご紹介しましょう。

目次

安易なファクタリングはなぜ犯罪・違法の可能性があるのか

融資を受けるわけではないため、できるだけリスクの少ない資金調達方法を探している方からも選ばれている方法ですが、一歩間違えると犯罪や違法行為に繋がるため、理解しておきたい注意点が多々あります。

実際に多くの方がこの方法で資金調達をしていますが、利用する際にはシステムについてよく確認し、正しく利用していかなければなりません。

例えば、2社間契約で取引をする場合、利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却し、後日取引先から利用者に振り込まれた売掛金をファクタリング会社に支払う形となります。しかし、入金された売掛金をファクタリング会社に支払うことなく、他の支払いなどに回してしまうケースがあるのです。

当然ながらこれは大問題であり、下手をするとファクタリング会社から刑事告訴されてしまうリスクがあります。

他にも以下のようなことが犯罪・違法の対象になるので注意点として確認しておきましょう。

請求書の偽造

近年は手続きを簡素化して利用者を増やすため、請求書を提出するだけでファクタリングできる会社もあるのですが、架空の請求書を作成して資金調達をしようとする犯罪が起きています。文書偽造の罪に問われるだけでなく、詐欺罪が成立するので絶対にやめましょう。

当然ながら請求書の水増し請求も行ってはいけません。

ファクタリングで違法にならない為の注意点

確認不足などが原因でうっかり違法行為を犯してしまうことがあるため、特に気をつけておきたい注意点をご紹介しましょう。

不明点をなくしてから契約する

わからないことがあるのなら、事前によく調べ、それでも問題が解決しないのなら直接利用するファクタリング会社に相談して不明点をなくしてから契約しましょう。 例えば、契約の方法には取引先にファクタリングの利用を知られてしまう3社間契約と取引先には秘密裏に行える2社間契約がありますが、それぞれメリット・デメリットがある方法なのでよく確認が必要です。

他にも買い取り可能金額や手数料について確認しておきましょう。

信頼できる会社を選択する

例えば、固定電話がなかったり、契約書を発行してくれなかったりする会社は避けておいた方が良いです。また、本来は必要ないはずの保証人や担保を要求されるようなケースも契約は避けましょう。

気になる会社が見つかったらすぐに契約するのではなく、必ず事前にインターネット上で会社情報を確認し、利用者の口コミなども調べて信頼できるかチェックしてみてください。契約書の内容が問題ないか確認することも大切です。重要なことがたくさん書かれているので、控えを取るのも忘れないようにしましょう。

ファクタリングでのトラブルへの対応策

実際に起こり得るミスやトラブルとして特に多いのは、一つしかない売掛債権を複数の会社に譲渡する「二重譲渡」と、本来なかったり、金額が異なったりする架空の請求書を利用してしまう「架空債権譲渡」です。

二重譲渡は例えば資金調達の担当者が複数人いる場合、故意ではなくミスで起こしてしまう可能性もあるトラブルの一つだといえます。しかし、故意でなかったとしても違法であることに変わりありません。

一方、架空債権譲渡は存在しない架空の請求書を利用して行うことになるので、悪意がなければ起こることのないトラブルです。どうしても資金繰りが悪化してこういった違法行為をしてしまう方もいますが、二重譲渡や架空債権譲渡を行ってしまった場合、専門的な知識を持っている弁護士に相談するしかありません。

放置すると問題が大きくなり、適切な対応ができなくなる可能性もあるので十分に気をつけておきましょう。弁護士に相談する際、ファクタリング事業者側の顧問を行っている弁護士を選択すると大きく不利になる可能性もあるため、弁護士選びは慎重に行わなければなりません。

また、専門的な話になってくるので、できる限りファクタリングのトラブルに強い弁護士を選ぶことをおすすめします。違法行為を犯してしまった以上立場的にはどうしても不利になるので、ファクタリングの仕組みや違法行為のリスクを十分に理解し、こういった事態は絶対に避けるようにしましょう。

安心してお任せできる会社選びが重要

初めてファクタリングを利用する際にはわからない事もたくさんあるので、丁寧に対応してくれる会社を選ぶことが大切です。今回ご紹介してきた注意点なども役立てながら会社選びをしてみてください。

その際、できれば複数の会社を比較してみると自分にとって最適なのはどこか判断しやすくなります。複数比較した上で最も信頼できると感じる会社に相談することから始めてみましょう。