ファクタリングでのリスクとは

ファクタリングは資金繰りを改善するためのものですが、反対に資金繰りが悪化したり、経営困難に陥ったりするケースもあります。

利用する前にメリットだけでなく、発生する可能性のあるリスクと回避方法を知ることが大切です。

そこで、ファクタリングによるリスクと回避するためのポイントについて解説します。

目次

ファクタリングのリスク

ファクタリングには以下のような危険性があります。

経費が増える

ファクタリング利用時の手数料支払によって、経費が増加します。

手数料は3社間で1～5％、2社間で10～30％と、2社間では特に高額になりがちであるため、手数料の負担によって黒字から赤字に転化する可能性もあるでしょう。

売掛債権譲渡を検討する際には、必要となる経費の金額も念頭に置く必要があります。

売掛先の信頼を失う

売掛債権譲渡が行われたことによって、売掛先からの信頼を失う可能性があります。

3社間ファクタリングのリスクとされる売掛先との信頼問題ですが、実は2社間でも起こり得ることです。

2社間では売掛先に通達されることはありませんが、万が一、利用会社から売掛金の支払いが行われない場合は売掛先に連絡が行くため、結果的に信頼を失ってしまうことでしょう。

悪徳業者に騙される

ファクタリング会社選びを誤ると、悪徳業者と契約してしまいトラブルに発展することも考えられます。

債権買取を行っている会社の中には悪徳業者も存在しており、掛目の必要性が明記されていない、掛目が返金されない、売掛先に必要以上の督促を行うなど、トラブルが発生しているケースも少なくありません。

トラブルを避けるためには、良質な債権買取会社を選ぶ目が必要となります。

リスクを回避するためのポイント

それでは、売掛債権譲渡の危険性に対して、回避するためのポイントをご紹介します。

経費が増えるリスクの回避ポイント

経費が増えるというリスクに対しては、手数料の低いファクタリングを利用しましょう。

手数料は債権買取会社により異なりますが、掛目が設定されている会社の方が低く、さらに3社間での契約の方が低めに設定されています。

低額な手数料で売掛債権譲渡を利用するためには、掛目が設定されている会社で、3社間による契約を行うことがポイントです。

売掛先の信頼を失うリスクの回避ポイント

売掛先からの信頼を失うリスクに対しては、理解が得られやすい企業の売掛債権を譲渡することが対策です。

大企業の売掛債権の方が審査には通りやすいですが、ファクタリングを利用したことが知られれば、取引停止につながる可能性も高くなります。

反面、資金調達の大変さを知っている中小企業であれば、大企業より売掛債権譲渡への理解があると思われるため、信頼を失うリスクが軽減されます。

大企業よりも中小企業の売掛債権を譲渡することで、信頼を保てる可能性が高まるでしょう。

悪徳業者に騙されるリスクの回避ポイント

悪徳業者に騙されるリスクに対しては、優良な業者を選ぶことが唯一の回避法です。

優良業者を選ぶためには、公式サイトや契約書などに手数料・掛目に関する説明が記載されており、説明が十分であること、表現が明確であることなどを意識的に確認しましょう。

契約書や説明に曖昧な表現が多かったり、説明に納得できなかったりする場合は悪徳業者である確率が高いため、債権買取会社をもう一度慎重に行ってください。

賢く利用すればメリットも得られる

ファクタリングにはリスクもありますが、上手に利用すればリスク以上のメリットを得られます。

ファクタリング利用は必要がある時のみ

ファクタリングの利用は、基本的に「必要なときだけ」に留めておきましょう。

売掛債権譲渡を利用するには手数料が必要となり、手数料の支払いによって経営が悪化することもあります。

必要なときのみ利用することで手数料の支払いを抑え、経費を節約しつつ資金調達ができるようになるでしょう。

売掛債権の支払期日で業者を使い分ける

売掛債権の支払期日の長さに応じて、業者を使い分けることもファクタリングのポイントです。

支払期日が短い売掛債権を、審査に時間がかかる3社間で譲渡すると、支払期日と買取代金支払日との差が少なくなりメリットが薄くなります。

反対に、支払期日が長い売掛債権を、審査が早く手数料の高い2社間で譲渡すると、資金調達の早さというメリットが薄れるでしょう。

支払期日と相性の良いファクタリング契約方法を見極め、状況に応じて最適な業者を選択することで、より一層便利に利用していけるようになります。

リスクは回避しメリットを多く得られるように

ファクタリングにはさまざまなリスクが伴いますが、回避法とサービス活用法を知れば、メリットが大きいサービスだと感じられるでしょう。

漠然と利用するのではなく、必要なときに最適な契約方法で、リスクを回避しながら利用することが大切です。

今後の経営に悪影響を及ぼさないためにも、今回の記事の内容を参考に、より多くのメリットを享受できる利用方法を覚えましょう。