滞留債権はファクタリングの対象?概要とあわせて解説
ファクタリングは、決済期日を迎えていない売掛債権を現金化できるサービスです。滞留債権であっても対象になるのでしょうか。このページでは、滞留債権の概要を解説するとともにファクタリングで買取してもらえるかどうかを解説しています。滞留債権でお困りの方は参考にしてください。
売掛金の滞留債権とは?
滞留債権は、会社の経営に大きな影響を及ぼす恐れのある債権です。具体的に、どのような債権なのでしょうか。
支払いが滞っている債権
滞留債権は、何かしらの事情で売上に対する支払いが滞っている債権です。よく似た債権として不良債権が挙げられます。不良債権とは、経営破綻などにより回収できなくなった債権、あるいは回収することがほとんど不可能になった債権です。滞留債権は支払いが遅れているものの回収できる可能性はあります。
滞留債権は早期対応が重要
滞留債権は、事業を行うすべての会社で発生する可能性があります。仕方がないものといえますが、会社経営に悪影響を与える恐れがあるので無視できるものではありません。支払いを行えない会社では、何かしらのトラブルが発生していると考えられます。有力な可能性のひとつとして挙げられるのが資金難です。滞留債権を放置していると、不良債権化することも考えられます。早期に回収する必要がある債権といえるでしょう。
滞留債権でも買い取ってもらえるのか
滞留債権を抱えている方の中には、ファクタリング業者に買い取ってもらいたいと考えている方がいるかもしれません。ファクタリング業者は、滞留債権も買い取っているのでしょうか。
滞留債権はファクタリングの対象
支払いが滞っていても滞留債権はファクタリングの対象です。滞留債権でお困りの方は、ファクタリング業者に相談することができます。売掛先が支払いに応じてくれない場合、ファクタリング業者に相談するとよいかもしれません。
不良債権はファクタリングの対象外
残念ながら、不良債権はファクタリングの対象外です。不良債権化した売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことはできません。不良債権化した売掛債権は、特定金銭債権を扱っているサービサー(債権回収会社)が買取しています。法務省の公式サイトに掲載されている「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」を参考にするとよいでしょう。
(参考サイト)
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html
滞留債権を買い取って貰う際の注意点
滞留債権をファクタリング業者に買い取ってほしい方は以下の点に注意が必要です。
不良債権化する前に相談する
売掛債権が不良債権化すると、ファクタリングの対象外になってしまいます。滞留債権が発生した方は、ファクタリング業者にできるだけ早く相談しましょう。
審査は非常に厳しい
滞留債権はファクタリングの対象ですが、実際に買い取ってもらうには各ファクタリング業者が行っている審査に通らなければなりません。審査では、売掛先の信用力などが問われます。ファクタリング契約の多くは、買い取った売掛債権が不良債権化してもファクタリング利用会社に弁済を求めないノンリコースだからです。ファクタリング業者が責任を負わなくてはならないため、審査は厳しくなります。滞留債権を買い取ってもらうことは非常に難しいといえます。
対面契約が原則
ファクタリング契約は、ファクタリング業者と会って締結することが一般的です。遠方のファクタリング業者に売掛債権を買い取ってもらう場合は出張が必要になるかもしれません。申し込みから支払いまでの流れを確認しておきましょう。
悪徳業者に注意
ファクタリングは、日本でも普及しつつある安全な資金調達方法です。ただし、ファクタリング業者の中には悪徳業者も混ざっています。オフィスの場所を教えてくれない、契約書の控えを渡してくれないなどのファクタリング業者は悪徳業者の可能性があります。十分に注意しましょう。
買取不可の場合は他の方法も検討
ファクタリング業者が滞留債権を買取してくれない場合は、他の方法で売掛金を回収しなければなりません。一般的な方法として、内容証明書を送付して支払いを求める、相手の買掛金と相殺する、相手の売掛債権を譲渡してもらうなどが挙げられます。残念ながら、いずれの方法も売掛金を確実に回収できるとはいえません。信用力に不安のある会社と取引する際は、早めにファクタリングを利用して滞留債権を発生させないなどの対策が必要です。
滞留債権はファクタリングの対象だが確実に買い取られるとは言い切れない
支払が遅れている債権を滞留債権といいます。金額が大きくなると会社の経営に深刻な影響を及ぼすので注意しましょう。滞留債権はファクタリングの対象です。ただし、各ファクタリング業者が行う審査に通るとは言い切れません。利用の可否は審査の結果次第なので、まずは相談するところから始めるとよいでしょう。あわせて、積極的にファクタリングを利用するなど、滞留債権を発生させない取り組みを行うことも重要です。