HOME > ファクタリングコラム > 噂のリバースファクタリングとは?通常のファクタリングとの違いを解説

噂のリバースファクタリングとは?通常のファクタリングとの違いを解説

リバースファクタリングは、買掛金の支払いに悩む企業から注目を集めているサービスです。具体的にはどのようなものなのでしょうか。このページでは、リバースファクタリングの概要と、通常のファクタリングとの違いを解説しています。以下の情報を参考にすれば、どのようなときに利用すればよいかがわかるはずです。

目次

通常のファクタリング

リバースファクタリングを理解するため、まずは通常のファクタリングについて解説します。通常のファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却して資金を調達するサービスです。このサービスを利用すれば、支払期日を待たずに資金を調達できます。また、通常のファクタリングには以下のメリットなどもあります。

・最短でその日のうちに売掛債権を現金化できる
・売掛債権を売却するので返済義務はない
・借入ではないので信用情報に影響はない
・2社間ファクタリングであれば取引先に知られない
・赤字でも審査に通りやすい
・保証人や担保は不要

スピーディに売掛債権を現金化できるため、資金繰りに困ったときに頼りになります。ただし、利用には手数料がかかります。本来の売掛金より手元に残るお金が少なくなる点には注意が必要です。

リバースファクタリングとは?通常のファクタリングとの違い

続いて、リバースファクタリングについて解説します。リバースファクタリングは、売掛先(買掛金保有企業)の依頼に基づき、ファクタリング会社が支払期日より前に買掛金を支払うサービスです。通常のファクタリングとは、以下の点が異なります。

・申し込みを行うのは、売掛金を保有している企業ではなく買掛金を保有している企業
・ファクタリング会社から取引先(売掛金を保有している会社)へ買掛金が支払われる

通常のファクタリングとは依頼主が逆(買掛金保有会社)になるため、リバースファクタリングと呼ばれています。

リバースファクタリングの流れ

説明だけではわかりづらいので、リバースファクタリングの大まかな流れを解説します。

1.掛け取引が発生。
2.買掛金保有企業がファクタリング会社へリバースファクタリングを申し込み。
3.ファクタリング会社が買掛金保有企業を審査。
4.審査に通ればファクタリング会社と契約。
5.ファクタリング会社が売掛金保有企業へ支払いを実施。
6.買掛金保有企業が支払期日にファクタリング会社へ返済を実施。

返済額は、「買掛金+手数料」となります。

リバースファクタリングのメリット・デメリット

リバースファクタリングにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。続いて、利用前におさえておきたいメリット・デメリットを解説します。

メリット

リバースファクタリングのメリットは、買掛金保有企業と売掛金保有企業で異なります。買掛金保有企業だけでなく、売掛金保有企業にもメリットがある点がポイントです。

買掛金保有企業のメリット

リバースファクタリングの依頼主である買掛金保有企業のメリットは、支払いを先送りできることです。本来の支払期日までにファクタリング会社が支払いを行ってくれるため、支払いを先送りできます。取引先へ支払う予定の買掛金が手元に残るので、買掛金分だけ資金調達したと考えることができます。

売掛金保有企業のメリット

リバースファクタリングは、売掛金保有企業にもメリットがあるサービスです。最も大きなメリットは、買掛金保有企業の資金繰りが悪化しても、確実に支払いを受けられることです。売掛金を確実に回収できるため、債権回収に労力を割く必要もなくなります。買掛金保有企業、売掛金保有企業の双方にメリットがあるサービスといえるでしょう。

リバースファクタリングのデメリット

気を付けるべきデメリットは、手数料がかかることです。買掛金の支払いを先送りできる点は魅力ですが、ファクタリング会社への返済額は手数料分だけ買掛金より増えてしまいます。手数料は、ファクタリング会社の取り分です。
契約に当たり買掛金保有企業の審査が行われる点にも注意が必要です。審査では、主に返済能力が問われます。赤字が続いている、税金を滞納しているなどの事情があると、審査に落ちるケースもあります。

リバースファクタリングが気になる場合は資金調達方法についてプロに相談

リバースファクタリングは、買掛金の支払いを先送りできるサービスです。買掛金保有企業が依頼主になる点が通常のファクタリングと異なります。リバースファクタリングを利用すれば、買掛金分だけ資金調達した効果を得られます。便利なサービスですが、対応しているファクタリング会社は多くありません。資金調達方法にお悩みの方は、専門家に無料相談をしてみてはいかがでしょうか。最善の資金調達方法を提案してくれるはずです。