HOME > ファクタリングコラム > ファクタリングの会計処理をする際のポイントとよくある疑問

ファクタリングの会計処理をする際のポイントとよくある疑問

ファクタリングをした際は、正しく会計処理をしなければなりませんが、悩んでしまいがちなポイントでもあります。仕訳処理がわからず苦戦している方のために、通常の会計処理と異なる点や処理方法、多くの方が悩んでしまいがちなポイントについてご紹介しましょう。

目次

ファクタリングの会計処理で通常と違う点

ファクタリングの会計処理をする際のポイントとよくある疑問についてご紹介するので、チェックしてみてください。

通常の会計処理の場合、例えば売掛債権が発生した際には、借方に売掛金、貸方に売上として計上します。

売掛先から入金があった際には、借方に現金、貸方には売掛金となるのですが、ファクタリングの場合、売掛債権が発生した際の仕分けは同じであるものの、ファクタリングの契約を凍結した売掛債権譲渡時は、借方には未収金、貸方には売掛金として計上しなければなりません。

そして、ファクタリング会社から入金があった際には借方に現金○万円、売上債権売却損○万(※1)とし、貸方には未収金(※2)を計上することになるのです。 通常の場合は必要なかった未収金、売上債権売却損といった項目を使って処理していくことになります。

※1の「売上債権売却損」とは何かというと、これは売掛債権を譲渡したことによって発生してしまった損失のことで、主に手数料のことだと理解しておきましょう。 また、※2の「未収金」とは、取引によって発生した金銭債権や売掛金以外の金銭債権を受け取るということであり、意味としては売掛金とほぼ同じだと考えるとわかりやすいです。

ファクタリングの仕訳処理方法

より具体的な仕訳処理について解説しましょう。注意しておかなければならないのが、ファクタリングの入金がいつになるのかによって仕分けの仕方が変わる点です。

先日した例のように、未収金として計上するのは、契約した後に入金が行われるもののことで、入金されるまでは未収金として取り扱わなければなりません。特に3社間ファクタリング行う場合は契約日と入金日が異なるケースが多いです。

一方、2社間ファクタリングに多い契約と同時に入金がされるケースの場合、借方に現金○万円、売上債権売却損○万を計上し、貸方には売掛金を計上します。こちらの場合は未収金扱いにはならないので注意しておきましょう。

ノンリコース・リコースについて

先述した例は、近年のファクタリング取引で主流となっている「ノンリコースファクタリング」と呼ばれる形で契約をした場合のものです。ノンリコースとは買い取り債権が不渡りになった場合に損失を依頼者に請求できないもののことをいうのですが、請求が可能なリコースファクタリングの場合は、会計処理が異なります。 この場合、融資扱いになるため、売掛債権担保融資と同様に処理しましょう。

ファクタリングの会計処理でよくある疑問

会計処理をする際に悩んでしまう方が多いポイントとして疑問をご紹介します。

取引に消費税はかかる?

ファクタリングとは、わかりやすくいうと金銭債権の譲渡であるため、非課税の扱いになり、消費税はかかりません。利用者がこれを知らないことを悪用し、消費税分を手数料として差し引いて請求してくる悪徳業者もあるので注意しましょう。

会計ソフトの項目がない

手数料については「売上債権売却」損として計上するとご紹介しましたが、使用するソフトによっては売上債権売却損の項目がないものもあります。雑損失に分類する方もいるのですが、雑損失は本来重要性の乏しい物の処理に使う勘定科目であり、金額が大きくなったりすると税務署の指摘を受ける可能性があるため、注意が必要です。この場合は売掛債権譲渡損の項目を新たに作るなどで対応することができます。

また、割引料で仕分けする方法もあります。割引料は手形割引による勘定項目で使われるものですが、会計処理をする際にはそれほど大きな違いはないため、問題ないとされているのです。

ただ、ファクタリングの場合は、基本的に売掛債権譲渡損として計上すべきとされているので、できる限り売掛債権譲渡損を利用しましょう。売掛債権譲渡損の項目を作ると、どうしてもファクタリングを利用していることが知られてしまうため、銀行融資を受ける際に不利になりたくないなどと考えている方は、税務署から指摘を受ける可能性を踏まえても雑損失として処理することもあります。

会計処理は正しく行うことが重要

適当な処理で進めてしまうと、あとから税務署などに指摘された際にきちんとした説明ができず、困ってしまうことがあります。どのような科目を使えば良いのか、どう処理すれば良いのかなどもよく確認した上で進めていきましょう。

専門的な部分も大きいので、よくわからない場合は専門家に相談するのもおすすめです。その場合も、ある程度全体的な流れや基本の会計処理については理解しておきましょう。