ファクタリングの禁止事項とは？不正利用は危険なので注意

ファクタリング悪用の実態

ファクタリングは、利用する個人事業主や企業とファクタリング会社の信頼がなくては成り立ちません。しかし、実際にはこのシステムを悪用し、不正な形で資金繰りをしている方もいるのです。そこで、禁止事項を知る前にどのような悪用の実態があるのかから見ていきましょう。

主な要因は法整備の不備

トラブルが起きてしまう大きな理由が、法整備の不備にあるといえるでしょう。現在、ファクタリング関係に関する法律がないことから、法規制を受けないことをいいことにシステムを悪用する業者が横行しているのです。

どちらか片方が誠意を持って取引をしようとしていたとしても、片方が悪意のある形で近付いてきてしまうとなかなかトラブルを防ぐことができません。

悪用している人のせいで審査が厳しくなる可能性も

ファクタリングのシステムを悪用して、不正に資金繰りをしている方がいるのも事実です。ファクタリング会社にとってそういった利用者と取引をするリスクを抑えるためには、事前の審査を厳しくするしかありません。不正をする利用者のせいで、本当に資金繰りに悩んでいる方が必要な時に資金を調達できず、困ってしまう可能性もあります。

ファクタリングで禁止されている事項

何が禁止事項にあたるのかをしっかりおさえておきましょう。代表的なものをご紹介します。

二重譲渡

すでに発生している売掛金を買い取ってもらうのが、ファクタリングによる資金繰りの方法です。そのため、1つしかない売掛金を2社以上に売ることはできないのですが、中にはこういった禁止事項を行ってしまう会社があります。当然ながら売却した2社のうち、1社は売掛金を受け取れないことになってしまうわけです。取引には2社間で行うものと3社間で行うものがあるのですが、売掛先に通知が行かない2社間で行うもので、こういった悪質な利用をするケースがあります。

架空債権

非常に悪質なトラブルの一つが架空債権です。実際には発生していない架空の債権を用いた取引であり、偽造した請求書や粉飾した決算書、試算表などを用意してファクタリング会社を騙し、資金を確保します。そもそも、現状の法律ではファクタリング会社は提示された債権が本当に存在しているのか、架空のものではないのかといったことを判断するのは非常に難しく、これも先述した法整備の不備を利用した行為だといえるでしょう。

虚偽の申告

事前の診査を受ける際に何となく不利になりそうだと感じていることがある場合、嘘をついて審査を受けてしまうケースがありますが、これも禁止事項です。例えば、売掛先である会社の経営状況があまり芳しくない場合、それを伝えると審査を突破しにくくなってしまうことがあるのですが、だからといって嘘をついて審査に通ったとしてもあとからトラブルになることがあります。

売掛金の使い込み

2社間で行う取引の場合、売掛先から利用者に入金された売掛金を、ファクタリング会社に支払わなければなりません。しかし、経営状態が悪化していたりすると売掛金からの入金を支払うことなく、自分で使い込んでしまうことがあるのです。ただ、ファクタリングというのは売掛金の所有権自体を譲渡する方法であるため、当然ながらこれは違反行為となります。

違反した場合どうなる？

万が一、違反をしてしまった場合は次のようなトラブルに繋がっていきます。

罪に問われる恐れがある

ファクタリング会社に損失を与える行為をしてしまった場合、罪に問われる恐れがあります。例えば、先述した売掛金の使い込みは横領罪にあたる可能性が高いですし、嘘をついて資金を請け取ったような場合は詐欺罪が認められる可能性も高いです。他にも、状況によっては委託物横領罪に該当することもあるので、軽く考えてはいけません。

信用を失う

禁止されている行為をしてしまった場合、信用を失うことは避けられません。特に禁止行為をしたことが売掛先に知られたりすると、今後の取引を断られてしまうリスクもあります。2社間で行う契約だったとしても、必ずしも売掛先に知られずに取引ができることが約束されているわけではありません。特に何かトラブルが起きてしまったようなケースでは、売掛先に知られてしまう可能性もあります。

規約を禁止事項に確認

今回ご紹介した禁止事項について、よく理解した上で取引を始めることをおすすめします。特に資金繰りが悪化している状態だと、焦りから不正に手を出してしまいそうになりますが、売掛金の入金日になればほとんどの不正がバレてしまうものなので、絶対にやめましょう。一時的に禁止事項に該当する不正な手段で資金を用意することができたとしても、最終的な解決には繋がりません。