ファクタリングは税金滞納中でも利用可能？その理由と利用時の注意点

ファクタリングは税金滞納中に有効な資金調達法です。自社ではなく売掛先に対して審査が行われるので、税金滞納・赤字・リスケなどの状態であっても審査に通過できる可能性が高くなります。

資金繰りが悪化した際に便利なファクタリング。税金滞納中でも利用できる理由、利用する際に注意するべきポイントなどをまとめてご紹介していきます。

目次

なぜファクタリングがいいのか

まず資金調達法としてファクタリングがおすすめされる理由について見ていきましょう。

税金滞納中でも利用できる

ファクタリングは税金を滞納している状態でも利用できます。

税金の滞納があると、銀行やノンバンクの融資では審査に通らない可能性が非常に高いですが、売掛金買取であれば審査の通過も難しくありません。

資金繰りが悪化して銀行やノンバンクの融資を利用できず、資金調達に困っているという企業にこそおすすめの方法です。

融資ではないため負債扱いにならない

ファクタリングは融資ではないため、負債として扱われません。

売掛金という債権を減らして資産を得る資金調達法なので、企業の現金は増えるものの負債が増えることはなく、資金調達のためだけでなく、キャッシュフロー改善にも効果的です。

融資ではない方法で資金調達が可能となることから、金融機関からの評価を下げることなく現金を増やすことが可能となります。

償還請求権がない

ファクタリングでは償還請求権がないため、売掛金が支払われなかった場合も支払責任はありません。

もし、売掛金が支払われる前に売掛先が倒産した場合、借入であれば支払責任が発生しますが、ファクタリングでは発生しません。

資金を調達した後に、売掛金不払いによる請求を受ける可能性がないこともメリットのひとつです。

税金を滞納していても借りれる理由

税金を滞納していてもファクタリングを利用できる理由は、審査の対象が売掛先企業になるからです。審査の対象は売掛先であり自社ではないため、自社に税金の滞納があったとしても、売掛先企業の信用力が高く、売掛金の回収が可能だと判断されれば利用することができます。

主な審査の基準となるのは次の4つです。

・売掛金が確かに存在していること

・売掛金回収が確実であること

・売掛金が継続的に発生していること

・売掛先企業の信用力が高いこと

4つのポイントを確認すると、自社の経営状況や信用力が大きく影響しないことがわかるでしょう。そのため、自社に税金の滞納があったとしても、審査対象である売掛先企業の信用力が高ければ、売掛金買取で資金を調達することが可能です。

税金滞納時の資金調達の注意点

税金を滞納している状態で資金調達をする際には、次のようなポイントに注意しましょう。

ファクタリング会社の特徴を把握して選ぶ

ファクタリング会社の選択肢は豊富ですが、それぞれの特徴を把握してから選ぶ必要があります。

先に解説したように、選択する会社により審査基準が異なるので、選ぶ会社を間違えると審査に通過できなくなることもあるでしょう。また、手数料の金額、支払いまでの流れ、取扱債権の種類についても会社ごとに違いがあります。

資金調達法として利用する際には、それぞれの会社の特徴を把握し、自社の希望と目的に見合ったところを選ぶことが大切です。

ファクタリング審査を必ず通過するとは限らない

ファクタリングは税金滞納状態でも利用可能ですが、必ず審査に通過するとは限りません。審査通過率が低くなるケースとは、売掛先企業の経営状態が悪化しているときと、2社間で契約を行うときです。

2社間の契約では、売掛金は申込み企業を通してファクタリング会社に入金されます。そのため、「税金を滞納している企業の利用は危険」だと判断するファクタリング会社であれば、審査に通過できなくなる可能性も捨てきれません。

支払いの優先順位を慎重に選択する

税金滞納中に資金調達の成功した場合、支払いの優先順位を慎重に選択するようにしてください。

資金繰りが悪化している状況で支払いの優先順位を間違えると、企業の存続自体が危ぶまれる可能性もあります。優先順位の高い支払いをリストアップして、調達できた資金を優先順位の高い順に割り振るなどの工夫が必要です。

税金滞納中の資金調達にはファクタリングがおすすめ

税金滞納中に資金調達をしたいと考えるなら、ファクタリングを利用することがおすすめです。売掛金買取の審査は売掛先に対して行われるので、自社に税金の滞納があったとしても、問題なく資金調達ができる可能性が高くなります。

税金を滞納していても必ず審査に通過するというわけではありませんが、負債を増やさずに現金を増やせるファクタリングは、キャッシュフローを改善したい企業にとっても大変有効な方法です。資金調達法を検討しているなら、ぜひ活用して、資金繰りを改善させていきましょう。